セントラル・バンク・ウォッチャー：トランプ関税がもたらす不確実性

このような環境において、今後数カ月間、主要中央銀行は金融政策の舵取りにおいて独自の路線を維持することが予想されます。

米国では、インフレが政策目標を上回り労働市場が底堅く推移する中で、FRBは様子見の姿勢を採っているようです。もっとも、政策スタンスは依然として抑制的であると見られており、緩和バイアスは維持されています。従って、ロベコは中心シナリオとして、失業率が再び上昇するリスクを念頭に、FRBは年央までに「中立的な」水準に向けた利下げを再開すると予想しています。リスク・シナリオとしては、関税の導入がインフレ期待を押し上げることで様子見の状態が長期化すると考えています（次の一手が利上げとなる確率は低いというのがロベコの見解です）。

その一方で、ECBは「毎回の政策理事会における25bpの利下げ」というペースを維持しています。欧州諸国に対するトランプ関税の影響は、総合的に見ると、中銀預金金利を2%以下の水準に戻す方向性を後押しする可能性が高いようです。

中国に目を向けると、政策金利と預金準備率（RRR）の追加的な引き下げを示唆していた中国人民銀行は、債券市場の上昇を抑える目的で短期市場金利を高めに誘導しています。利下げは予告通り実施されるとロベコは考えますが、そのタイミングは依然として不透明であり、米中間の関税を巡る対立によって状況は複雑化しています。これに対して日銀は、植田総裁の最近のコメントが示すように、先進国の主要な中央銀行の方向性に逆行する形で段階的な利上げ路線を据え置き、年内に25bpの追加利上げを2回実施する見通しです。