• プレスリリース
ロベコ、第5回世界気候投資調査結果（2025年版）を発表
激動の時代におけるリスク、リターン、サステナビリティのバランス
Zusammenfassung
- 投資家の過半数が、トランプ大統領のエネルギー政策はネットゼロへの移行の一時的な妨げとなるとみなす
- ネットゼロ目標達成に向けた政府の支援に一貫性が欠けることに対し、投資家の懸念が増大
- 気候投資への姿勢において地域差が拡大
2025年6月4日：ロベコは、計300の投資家を対象に、第5回世界気候投資調査を実施しました。主な調査結果として、世界の投資家の過半数（56%）が、ドナルド・トランプ米大統領の化石燃料推進や反クリーン・エネルギー政策はネットゼロへの移行の勢いを削ぐものの、米国の指導者が変われば勢いは回復すると考えていることが分かりました。
現時点では、投資家のほぼ10人に6人（59％）が、トランプ大統領が提案する米国の政策や規制への変更から影響を受けそうな資産に関する投資判断を下す前に、米国の新たな政策課題のさらなる推移を見守ると回答しています。これに対し、欧州（58％）とアジア太平洋地域（62％）の投資家の過半数は、気候ソリューション、トランジション（移行）を進める企業、再生可能エネルギーなどの分野への投資については、将来的に米国外に目を向ける可能性が高まると考えています。
本年の調査結果における特筆すべき点として、ネットゼロ目標に対する政府の支援に一貫性が欠けることに対し、投資家の間で懸念が高まっていることが挙げられます。多くの投資家は、自らが2050年までにネットゼロ達成という重大な公約を表明しているのに対し、政策の枠組みはその水準に追いついていないと感じています。こうした不均衡が不確実性を生み、政策当局に対し、より信頼性が高く協調的な行動を求める声が高まっています。
また、政府による経済的支援策の欠如が脱炭素化の障壁となっている状況にも、地域差が顕著に表れています：アジア太平洋地域の投資家の41％、北米の投資家の39％が、大きな障壁と認識しているのに対し、欧州の投資家におけるその比率はわずか25％にとどまっています。欧州では、ネットゼロを支援する法律や規制が依然として強固であるといえます。
変化する環境への対応
この地域差は、気候投資が戦略上どの程度中核的な位置づけにあるかという点において、特に顕著となりました。欧州とアジア太平洋の投資家の約 5分の3（欧州62%、アジア太平洋59%）が、依然として、投資方針において気候変動を優先事項と位置づけています。対照的に、北米において、気候変動を投資方針の中核に据えている投資家はわずか23％でした。
ロベコの気候・生物多様性ストラテジストであるLucian Peppelenbosは、次のように述べています。「ロベコにおいて、サステナブル投資は、投資のリスク・リターン特性を最適化し、長期的に最善の成果へとつなげるため、常に不可欠なものです。短期的な道筋が不透明になったとしても、それは変わりません。本年の調査では、深刻な現実が浮き彫りになりました。投資家の多くが気候目標への公約を維持している一方で、投資戦略における気候変動の優先順位は全般的に下降しており、特に世界規模で見るとその傾向が顕著です」。
「この状況は、集中を維持し適応し続けることの重要性を浮き彫りにしています。投資家の皆様は、複雑かつ変化を遂げる環境下で、政策支援の程度や市場の確信度が異なる現状に対応しようとしているものと認識しています。お客様がサステナビリティの行程のどの段階にあろうと、ロベコの役割はお客様を支援することです。個々のお客様が重視するのがリターン、リスク、サステナビリティのいずれなのか、あるいは 3つ全ての組み合わせなのかに関わらず、お客様独自の目標にロベコの投資戦略を適合させ、サポートしてまいります。不確実性が高まり優先順位が変化する中でも、明確な視野、強靭性、確信をもって投資していただけるよう、一貫した姿勢でお客様を支援し続けます」。
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