ロベコは、ECBは「独自路線」を歩み、より早い段階で金融緩和を開始し、おそらく6月の政策理事会において25bpの利下げから開始するだろうという点で一致しており、実際、理事会はこのシナリオを前提にしていると考えられます。したがって、ユーロ圏の債券に対して前向きなスタンスを強めることが合理的です。さらに言うと、過去の歴史を参考にすれば、スウェーデンのように利下げが差し迫った市場では、イールドカーブにスティープニング・バイアスを示すはずであり、コモディティ価格の急騰がこれに対するリスクとなっているのは間違いありません。
FRBの次の一手が利下げではなく利上げであるとの見方に転じるのは、ロベコの見解からすれば拙速であるように思われます。実際、第3~4四半期には利下げが可能な状況になると見ていますが、近い将来に良好なインフレ統計が得られるか、米国経済の頑強性が揺らぐ兆候が現れることが条件になります。一方、バランスシート政策はより早い段階で変更される見通しであり、「量的引き締め(QT)」は早晩ペースダウンすると見られます。
その他の地域では、中国人民銀行と日銀はいずれも、金融政策の舵取りにおいて「独自路線」を継続する可能性が高いようです。中国人民銀行については、人民元安の圧力を受けて政策金利のコリドーの追加的な引き下げを第3四半期まで先送りする可能性はあるものの、一方で、近い将来に追加的なバランスシートの拡大政策を導入すると予想しています。これに対して、日銀は年内に2回の追加利上げを実施する見通しであり、タイミングは円相場の動向に左右されるでしょう。
図 1 – 中央銀行の政策金利の見通し

出所:Bloomberg、ロベコ、短期金融市場の先物および先物に基づく 2024 年末までの変化。 2024 年 4 月 15 日
最新のインサイトを受け取る
投資に関する最新情報や専門家の分析を盛り込んだニュースレター(英文)を定期的にお届けします。
重要事項
当資料は情報提供を目的として、Robeco Institutional Asset Management B.V.が作成した英文資料、もしくはその英文資料をロベコ・ジャパン株式会社が翻訳したものです。資料中の個別の金融商品の売買の勧誘や推奨等を目的とするものではありません。記載された情報は十分信頼できるものであると考えておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。意見や見通しはあくまで作成日における弊社の判断に基づくものであり、今後予告なしに変更されることがあります。運用状況、市場動向、意見等は、過去の一時点あるいは過去の一定期間についてのものであり、過去の実績は将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。また、記載された投資方針・戦略等は全ての投資家の皆様に適合するとは限りません。当資料は法律、税務、会計面での助言の提供を意図するものではありません。 ご契約に際しては、必要に応じ専門家にご相談の上、最終的なご判断はお客様ご自身でなさるようお願い致します。 運用を行う資産の評価額は、組入有価証券等の価格、金融市場の相場や金利等の変動、及び組入有価証券の発行体の財務状況による信用力等の影響を受けて変動します。また、外貨建資産に投資する場合は為替変動の影響も受けます。運用によって生じた損益は、全て投資家の皆様に帰属します。したがって投資元本や一定の運用成果が保証されているものではなく、投資元本を上回る損失を被ることがあります。弊社が行う金融商品取引業に係る手数料または報酬は、締結される契約の種類や契約資産額により異なるため、当資料において記載せず別途ご提示させて頂く場合があります。具体的な手数料または報酬の金額・計算方法につきましては弊社担当者へお問合せください。 当資料及び記載されている情報、商品に関する権利は弊社に帰属します。したがって、弊社の書面による同意なくしてその全部もしくは一部を複製またはその他の方法で配布することはご遠慮ください。 商号等: ロベコ・ジャパン株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2780号 加入協会: 一般社団法人 日本投資顧問業協会