脱炭素化

2015 年12 月に国連気候変動枠組条約第21 回締約国会議（COP21）がパリで実施され、地球温暖化の進行を制限する具体的な目標が制定されました。地球温暖化を遅らせるということは、世界の化石燃料への依存を低減するということです。これにより、オイルメジャーや公益企業など一部の大企業は、根本的にビジネスモデルを変える必要に迫られています。再生可能資源を基盤とするグローバル・エネルギー・システムへの移行は、「座礁資産」という新たな問題も生み出しています。座礁資産とは、全世界が地球の温暖化を摂氏2 度以下に抑えようとするために、利用されずに残ると見られる大量の石炭や石油埋蔵量のことです。

脱炭素化の流れのなかで、投資家もポートフォリオの見直しを行っています。その最も簡単な方法は、ポートフォリオから化石燃料関連企業を除外することですが、売り手の反対側には必ず買い手がいるため、問題の所在を移し替えるにすぎません。これに代わる効果的な方法は、二酸化炭素を多く排出する企業と積極的な対話を行い、根本的に排出を削減する試みです。ポートフォリオから炭素のフットプリント（負荷）を減らすもうひとつの方法はインパクト投資です。例えば、エネルギー、素材、公益、輸送など、全世界の環境負荷の80% 以上を占める産業グループへの投資をアンダーウェイトすることにより、目的を達成することができます。

カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）では、二酸化炭素の削減目標を設定し、環境に対する影響を改善するために、企業に対して温室効果ガス排出と気候変化に対する戦略の開示を勧奨しています。