エネルに対する投資家のエンゲージメント:成功事例

ロベコはイタリアを拠点とする多国籍電力会社エネルとの間で、6年以上にわたってエンゲージメントに取り組み、欧州最大の電力会社である同社に対して化石燃料モデルからの脱却を加速するよう働きかけてきました。その結果、目覚ましい変化が表れ、石炭発電からの撤退やスコープ3排出量の削減に対するコミットメントが実現したことに加えて、取締役会に風力発電の専門家が加わることになりました。

同社は現在、スコープ1～3全体について2040年までにネットゼロを実現するという明確な目標を推進しつつ、再生可能エネルギーのみからエネルギーを調達する世界初の電力会社となり、直接的な排出を単なるネットゼロではなく完全にゼロにする道を模索しています。

どのような経緯を経てこうした動きをとることになったのでしょうか。多くの電力会社は、電力を確実に供給する必要性や（無風状態や日差しのない状態では機能しない）再生可能エネルギーの不安定性を指摘するなど、変化に対して極めて後ろ向きな姿勢を示しています。ロベコのサステナブル投資責任者であり、2005年にエンゲージメント・チームを立ち上げたCarola Van Lamoenは、次のように述べています。

「ロベコは2015年から電力会社に注目し始めました。当時、低炭素社会に移行する大きな潮流が確認されるようになり、近い将来に電力セクターが最大の影響を受けることが予想されていました。」

「当時、石炭発電からの移行を後押しできないかと、欧州の電力会社に注目していました。エネルは欧州最大の電力会社で、当時は石炭発電に大きく依存していたため、当然のこととしてエンゲージメントの候補になりました。」

アクティブオーナーシップ・チームは、エネルの脱炭素化計画がどこまで進捗しているかを見極めるために、リサーチを開始しました。ほとんどの場合、エンゲージメントはゼロから始まるわけではありません。一般に、企業は持続可能性を向上させるために、何らかの方針を掲げています。そのうえで、特に懸念される分野を浮き彫りにするために、投資家からのフィードバックが有益になります。

エネルは既にその時点で文字通り風向きを見極め、石炭発電から風力発電をはじめとするクリーン・エネルギーへの移行に踏み切ろうとしていました。2015年時点において、同社の総設備容量に占める石炭発電所の割合は20%程度でしたが、2021年12月までに半分以下の8%未満へ低下しました。さらに、エンゲージメントの効果もあって、同社は2027年までの石炭発電からの完全な撤退にコミットしました。

Van Lamoenは、次のように述べています。「エネルは業界内部で生じている劇的な変化をいち早く認識した企業の1つだったのかもしれません。同社には既に脱炭素化の基礎となるものがありました。2015年の段階で排出量ネットゼロにコミットするとともに、2020年までに排出量を削減する科学的根拠に基づく目標を掲げていました。」

「また、新たに石炭開発を行わないことを公約し、一部の石炭火力発電所を閉鎖する作業に着手していました。全ての方針が決定されていたわけではありませんが、進むべき方向性が定まっていたため、スムーズに進みました。」

「足りない部分は、排出量ネットゼロの目標を実現するための気候戦略が開示されていないことでした。ロベコの主な役割は、投資家としての優先事項を伝え、将来像に対する期待を示し、次なるステップへの移行を継続的に手助けすることでした。」

再生可能エネルギーに対して真剣に取り組む方針が速やかに打ち出されたこともあって、結果が出るまでには時間を要しませんでした。真のサステナブル投資はトップダウンで取り組まない限り実現しないといわれますが、エネルの場合、正に適任者が舵取りを行っていました。

Francesco Starace氏は2008年から2014年にかけて、エネル・グリーン・パワーのCEOを務めていました。2010年にはミラノとマドリッドの証券取引所で、80億ユーロ規模のIPOを成功させました。2014年にはグループ全体のCEOに着任し、再生可能エネルギーを企業戦略の柱に据えました。2016年にはエネル・グリーン・パワーを非上場とし、グループ全体と完全に統合しています。

Van Lamoenは、次のように述べています。「再生可能エネルギー部門のCEOがグループ全体のCEOに着任したことによって、全体の流れが形成されました。Starace氏は移行に際して非常に重要な役割を果たし、現在でも移行を推進しています。」

「経営陣がそのような信念を持つ企業であれば、関連テーマに関する議論は前向きに進み、エンゲージメントの作業は大いに捗ります。」

再生可能エネルギーに対する強固なコミットメントが確認されたことを受けて、注目は再び同社の化石燃料に対する依存に移りました。設備容量の大部分は、従来通りの火力発電によるものでした。これには、コンバインドサイクル発電（CCGT）、石油ガス発電、いくつか残存する石炭火力発電などが含まれます。

Van Lamoenは、次のように述べています。「エンゲージメント開始後、最初の数年間は、石炭発電から段階的に撤退する計画を策定することが主な作業になりました。そのままにしておけば閉鎖が近い化石燃料プラントの改良など、継続中の投資の一部について私たちは否定的でした。」

「発電所を単に閉鎖すれば良い、という問題ではありませんでした。電力供給を確保するために、規制当局から承認を受ける必要があったのです。このため初期の段階では、実行可能なことと不可能なことについて、規制当局の確実な意向が確認されるまでは、何についても公表することに躊躇していました。」

「効率性の劣る石炭火力発電所を段階的に閉鎖することからスタートしましたが、一部については、適切な電力供給を維持するために、天然ガス発電に転換するよう求められました。それから何年か経過して、規制当局から承認を受けたうえで、2030年までに石炭火力発電所を段階的に閉鎖することにコミットし、さらにその後、目標期限を2027年に前倒ししています。」

当初数年間にわたって対話の基礎を築き、電力会社を担当していたアクティブオーナーシップ・チームのメンバーがロベコを退社したため、新しい担当者が就きました。Cristina Cedillo Torresは、3年前の2014年に入社した低炭素経済への移行の専門家で、チャレンジ精神が旺盛でした。

エンゲージメントは通常、企業のサステナビリティ部門やインベスター・リレーションズ部門（IR）のスタッフとの非公式な対話から始まりますが、Cedillo Torresが引き継いだ時点でこの段階は既に完了していました。その後、拘束力を伴うコミットメントを得るために、経営陣とのより公式な対話に発展しました。その結果、優先順位が変化し、その後4年間に実を結ぶことになりました。

Cedillo Torres は、次のように述べています。「エンゲージメントを開始した当初は、IRのメンバーとの電話会議が中心で、先方の考え方を理解することと、ロベコの株主としての要求を伝えることが目的でした。」

「関係が構築されて理解が深まった段階で、より正式な要望を書面で送るようになりました。現在に至るまでIRとのコミュニケーションは非常にオープンで、経営陣と関係を構築する際にも、IRは大変協力的でした。」

「ここ数年間は、IRとの間でより非公式なやり取りも重ねてきました。」

2018年には、世界中の炭素排出量が多い企業とのエンゲージメントに照準を合わせた投資家のコラボレーションとして、「Climate Action 100+」が立ち上がり、新たな展開が始まりました。当然ながら、排出量上位の企業のほとんどはエネルギー業界（電力会社を含む）に属しています。

Van Lamoen は、次のように述べています。「Climate Action 100+のイニシアティブが立ち上がった際に、ロベコはエネルをはじめとする電力会社とのエンゲージメントに既に取り組んでいたため、主導的な役割を果たすよう打診を受けました。その結果、電力会社を対象とする協働エンゲージメントにおいて、投資家のリード役となりました。」

「エネルは常々、非常にオープンな姿勢で対話に応じてきましたが、他の投資家からのサポートが加わり、ロベコのエンゲージメントはさらに充実することになりました。投資家が団結して行動することによって、私たちのメッセージの効果は増幅され、取締役会レベルに届くようになりました。」

「このイニシアティブに基づくエンゲージメントにおいては、署名した全投資家が全企業に対して共通の目標を追求します。具体的な要望を全ての企業に伝えることが、このイニシアティブ成功の重要要因となります。」

エンゲージメントを開始して4年近くが経過して、国際的な投資家コラボレーションに発展したにもかかわらず、対面で会う機会はありませんでした。アクティブオーナーシップ・チームの中で、エネルの社員と実際に会った経験があるスタッフはいませんでした。しかし、2019年に入り、国連責任投資原則（PRI）のカンファレンスの場に両者とも参加したことにより状況は変化しました。

Cedillo Torres は、次のように述べています。「私がエネルのCFOと初めて面会したのは2019年11月にパリで開催されたPRIの対面式カンファレンスでした。長らく電子メールや電話でのやり取りを続けてきましたが、実際に顔合わせできたのは素晴らしいことでした。」

「さっそく成果が表れました。翌月には、エネルのCFOがロッテルダムのロベコ本社を訪問して、新しい戦略を提示したのです。運用チームの何名かのスタッフがCFOと直接会う機会に恵まれました。しかしその後、ロックダウンの影響によって、対面することができなくなりました。」

もっとも、エンゲージメントを進めるうえで、新型コロナウイルスの感染拡大は障害にはなりませんでした。さらに画期的な出来事として、ロベコはエネルの取締役会に再生可能エネルギーの専門家を独立取締役として選任することに成功しました。2020年5月に、DONGエナジー（現オーステッド）の風力発電部門の前CEOであるSamuel Leupold氏が、非業務執行取締役に選任されたのです。化石燃料に依存していたデンマークのDONG エナジーが、世界最大の洋上風力発電の開発企業に転換する際に、同氏は重要な役割を果たしました。

Cedillo Torres は、次のように述べています。「他の企業と同様に、エネルに対しても気候分野におけるコーポレートガバナンスの改善を求めました。エネルのCEOは再生可能エネルギー部門出身であり、豊富な専門知識を持つことは明らかでした。」

「しかし、取締役会の構成に注目したところ、独立取締役の間に気候やエネルギー移行に関する専門性がやや不足していることがわかりました。このため、取締役会の専門性を底上げするために、できることはないかと考えました。」

その後、アクティブオーナーシップ・チームにとり非常に喜ばしい機会が訪れました。

イタリアでは、上場企業の独立取締役は株主によって選任されます。国有企業の場合は、政府によって選任されます。エネルのケースでは、政府と少数株主から2つの候補者リストが提出されることとなり、少数株主がリストを提出するプロセスは、イタリアの資産運用会社協会であるAssogestioniによって取りまとめられます。

Cedillo Torres は、次のように述べています。「イタリアのシステムは実際に素晴らしく、私たちのような少数株主が取締役候補を指名することが可能です。この機会は法的権利を行使する好機であると判断しました。」

「Assogestioniでは毎年、イタリアの幅広い上場企業に対して候補者を探します。そこで、エネルの取締役会に気候の専門家を選任するために、ロベコが協力できないかと打診しました。この申し出は非常に前向きに受け止められ、私は選考委員会に加わりました。」

アクティブオーナーシップ・チームのコーポレートガバナンス専門家であるMichiel van Eschは、選任プロセスのサポートに起用されました。Van Lamoenは、次のように述べています。「Van Eschは取締役の選任に関して豊富な経験を有するため、選任の進め方について助言を提供するとともに、実務面でCedillo Torres をサポートしました。」

「Assogestioniとのコラボレーションが、選任を可能にしたともいえるでしょう。プロセス全体を取りまとめ、投資家ネットワークを活かして候補者リストの提出に必要な株数の確保に協力し、法的アドバイスを提供する役割を、Assogestioniは果たしました。」

「イタリア語を話すことが条件だったため、適切な人材は限定されており、候補者の選択肢は途端に絞られました。エグゼクティブとして風力発電を担当していたLeupold氏はイタリア人ではなくスイス人ですが、イタリア語を話せることが幸いしました。選択肢の中で最も素晴らしい候補者を選ぶことができたといえるでしょう。」

もう１つの前向きな動きとして、Climate Action 100+のネットゼロ企業ベンチマークの導入がありました。このベンチマークは企業の移行に対する姿勢を10の指標で評価します。企業が気候戦略の中で取り組むべきテーマに関する投資家の期待を明確にしつつ、企業が向き合うべき具体的な目標を提示するものです。

Cedillo Torres は、次のように述べています。「エンゲージメントの過程で、このベンチマークはとても有益でした。エネルもこれを非常に前向きに受け止め、当初から誠実に取り組みました。」

「また、ネットゼロ企業ベンチマークの導入後、ロベコのエンゲージメントはより公式なものになりました。取締役会や経営陣にアプローチして、具体的な要望を提示することが可能になりました。これは書面でやり取りされることが多く、投資家にとっては、企業が真剣に受け止めているという確信を持つことができます。」

エネルは、スコープ1と2の排出量削減は非常に順調であったものの、スコープ3はそれほど進捗がないと認識できたことも、成果の1つでした。スコープ1は企業が直接排出するもので、スコープ2は発電に用いるエネルギーから生じる排出量です。スコープ3は製品の最終利用者が生み出すもの（エネルの場合は顧客向けの暖房用ガス販売）ですが、これを削減するのは容易ではありません。

この問題に関するエンゲージメントが、2021年11月の歴史的公約につながりました。Cedillo Torres は、次のように述べています。「エネルの報告書において、ネットゼロ・ベンチマークの導入に取り組んだ際の大きな溝の1つは、スコープ3排出量の目標に関連するものでした。2019年に面談した際に、この点を指摘したことを記憶しています。」

「2050年までのネットゼロ目標を掲げていたものの、明示的にカバーされていたのはスコープ1排出量だけでした。エネルのような電力会社にとっては、スコープ3排出量も重要になります。」

「スコープ3の排出は、顧客向けの暖房・調理用ガスの販売に由来するものです。その規模は大きく、フットプリント全体の20%程度になるとみられます。エネルは2030年の中間目標を設定する一方で、2050年までに排出量ネットゼロを達成するための戦略を開示しておらず、目標達成に明確にはコミットしていませんでした。」

「このため、真のカーボンニュートラルを目指すのであれば、スコープ3排出量の目標を設定することを検討し、どのように対応する方針であるのかを説明すべきであると、取締役会と経営陣に伝えました。スコープ3排出量を削減しない限り、カーボンニュートラルは実現しないからです。」

「2021年には、この問題が注目すべき重要なテーマの1つとなりました。エネルは耳を傾け、2021年11月に、全てのスコープを対象にネットゼロ目標の達成期限を2050年から2040年に前倒しすると同時に、スコープ1とスコープ3の主要項目（ガスおよび電力の小売り）に対して1.5℃目標に則した中間目標を設定しました。また、石炭発電に関しては、イタリア国内において2025年までに撤退する公約を維持しつつ、グローバルでは2027年までに撤退すると表明しました。」

このような経緯を通じて、エネルは最終的に、2015年には現実味のなかった最も野心的な目標を設定しました。6年間にわたる懸命な努力の末に、最大の成果が得られたといえるでしょう。

Cedillo Torres は、次のように述べています。「2040年に向けた戦略で特に重要なポイントは、スコープ1で完全な脱炭素化を図るために、発電を再生可能エネルギーのみに依存するという目標です。エネルは再生可能エネルギーと蓄電技術に全面的に依存する方針を掲げています。」

「すなわち、エネルが掲げた目標は、排出量をネットゼロにするということではなく、エネルギー生産に伴う排出量を完全にゼロにするということであるといえるでしょう。エネルはこの目標を達成するために、2030年までに再生可能エネルギーの設備容量を154ギガワットに引き上げる目標を掲げています。これはかつてないほど野心的な目標です。再生可能エネルギーの設備容量がこの規模となれば、同分野におけるグローバル・リーダーとしての地位の強化につながるでしょう。」