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気候への投資 - ソリューション

ロベコは、気候変動が世界的な懸念事項として注目されるずっと以前から、サステナブル投資を提供してきました。個々の顧客向けのカスタマイズ型ファンドから、地球温暖化の長期的影響にフォーカスしたテーマ型戦略に至るまで、ロベコは今も最前線で気候変動へのソリューションを提供しています。

  • 71%

    の投資家が、エネルギー貯蔵システムを非常に魅力的と評価

    先頃のロックダウンの間、エネルギー需給のミスマッチ(電力需要低下に対し、再生可能エネルギーの供給超過)が生じ、これをきっかけに、エネルギー貯蔵システムへの関心が高まりました。

  • 67%

    の投資家が、林業を適切な投資機会として認識

    林業は、パリ協定において気候変動への主要なソリューションと認識されており、長期にわたる持続可能なリターンと環境・社会への好影響を求める投資家にとって、目的に適合した投資機会となっています。

  • 64%

    の投資家が、風力発電の投資機会に関心あり

    再生可能エネルギー やエネルギーネットワーク・流通は、エネルギー効率とともに、多くの投資家から魅力的な投資機会とみなされています。風力および太陽光エネルギーへの関心が最も高くなっています。


出所: 2021年ロベコ世界気候調査

「気候変動を抑制するための数々のソリューション」

投資撤退 – 手っ取り早いが、根本的なソリューションにはならない

ネットゼロのコミットメント実現に向けて、投資家はポートフォリオの脱炭素化を図る必要があります。投資家の多くは燃料炭生産企業を除外することから始めていますが、それだけでは気候変動問題の解決にはなりません。
  • 投資撤退(ダイベストメント)は手っ取り早い解決策であり、保有銘柄のうち二酸化炭素排出量の多い企業を売却すれば、ポートフォリオのカーボン・フットプリントは瞬時に削減されます。しかしながら、その企業が行う経済活動全体の 脱炭素化を図るという、より大きな課題に対するソリューションにはなりません。また、投資撤退とは、単に問題を別の投資家に移管するだけです。投資除外された化石燃料資産の多くは別の投資家に買い取られます。プライベート市場にシフトして公の監視対象から外れることも珍しくありません。ロベコのESG統合責任者である Masja Zandbergen は次のように述べています。「金融ポートフォリオの脱炭素化を図ることは可能ですが、それは実世界の脱炭素化と同義ではありません。そして、最終的に重要なのは、実世界の脱炭素化です。」
  • 「ロベコのポートフォリオにおいて投資を引き揚げ、カーボン・フットプリントを削減しても、その排出量は別の投資家のポートフォリオに移管されるだけの話であり、世界全体としては元のままです。真の意味で企業の事業戦略に脱炭素化を組み込むためには、投資先企業とのエンゲージメントに取り組むことも重要なのです。」 

    「企業が長期的な価値創造について検討する際には、脱炭素化を組み入れなくてはなりません。これこそが脱炭素化の本質であり、低炭素経済を前提とする新しいビジネスモデルの誕生につながります。」

気候関連投資は、単なる「次に来る大ブーム」ではない

Lucian Peppelenbos(気候ストラテジスト)とCarola van Lamoen(サステナブル投資責任者)が、気候変動や気候関連投資について、あらゆる観点から議論するポッドキャスト(英語)。トレーラー(予告編、1分)と全編(25分)は、こちらからお聞きいただけます。

廃棄物で溢れかえる世界 – 循環型ソリューションが救世主に

「資源の採取、生産、廃棄」という直線型経済が地球破壊を進めています。
  • 廃棄された製品を生産サイクルに戻し、直線型経済を止めることから、サーキュラー・エコノミー(循環型経済)が始まります。循環型ソリューションでは、生産の原材料として新たに資源を採取する代わりに、既存の素材をリサイクル、修復、再利用することに重点を置きます。サーキュラー・エコノミーでは、価値を破壊することなく救い出し、再配置します。

    ロベコの サーキュラー・エコノミー戦略スマート・マテリアル戦略では、サステナビリティとテクノロジーを結び付け、資源利用と経済成長のバランスがとれた革新的なソリューションを創造する企業に投資しています。
  • 世界経済に組み込まれた直線型サプライチェーンの弊害から逃れることは、容易ではありません。過剰な廃棄物がゴミ処分場に山積みとなり、海岸線に沿って散乱し、汚染された大気に閉じ込められた光景は、企業が主導し消費者が貪りついた「資源の採取、生産、消費、廃棄」というパラダイムの痕跡と言えるでしょう。

    もっとも、過剰生産は問題の一部にすぎず、天然資源を原材料として際限なく採取することも、環境に深刻な脅威を与えています。サーキュラー・エコノミーの原理をサプライチェーンの各段階で活かすことにより、資源利用の削減や原材料の最大限活用に寄与するでしょう。 

無限に広がるサーキュラー・エコノミーの機会

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出所:ロベコ

環境に優しい原材料の考案

  • 生産用原材料の見直しに際しては、稀少な資源を再生可能な資源に、汚染の原因となる原材料をクリーンな代替物に切り替えるなど、サプライチェーンの上流において廃棄物を削減することに重点が置かれます。包装材としてのバージン・プラスチック(再生素材ではないプラスチック)の利用は分かりやすい事例です。プラスチック原料の調達および製造コストは安価ですが、環境に対するコストは破壊的です。この数十年間に数十億トンが製造されましたが、そのほとんど(91%)は短期間使用され廃棄されています。

    毎年、数百万トンもの廃棄物がごみ焼却場で焼却されるか、ゴミ処分場や海洋に放置され、環境に破壊的な影響を及しています。プラスチックは焼却されると大規模な温室効果ガスの排出につながり、海洋に廃棄されると水生生物を巻き込んでその生息環境を破壊するなど、生物多様性への脅威となります。
  • しかし、循環型ソリューションという手段があります。再生可能な原材料は植物繊維、藻類油、タンパク質複合体などのバイオ系素材を包装材に使用するため、プラスチック原料へのニーズが低減します。

    再生可能な代替品や、エネルギー効率が比較的高い代替品は、プラスチック製の消費財包装に用いられるだけでなく、他の産業セクターの製品にも利用されています。例えば、資本財セクターでは、燃料消費量を削減する目的で、自動車や機械の原材料として鉄鋼の代わりに軽量の炭素繊維を利用することが可能です。また、建設セクターでは、環境に配慮しつつ建築資材の耐久性を改善するために、バイオプラスチックが利用されています。農業の分野では、植物を保護し、合成物を使わず自然栽培を行う目的で、化学肥料の代わりに農業用生物製剤が利用されています。

修復と再利用

  • 製品の利用年数を引き伸ばすことも、サーキュラー・エコノミーの重要な側面の1つです。この分野では、モジュール化設計という概念を採り入れることが効果的になりえます。モジュール化設計された製品は分解が容易であり、消耗した部品を交換、修理することが可能です。加えて、製品の品質や最適な機能を保つための全面的な修理・メンテナンスサービスも、廃棄物を減らす上で重要な役割を果たします。

    製品の消耗は避けられず、直線型モデルではゴミとして処分されていました。これに対して、循環型ソリューションにおいては、消耗した製品を創意工夫と技術力によって生産サイクルに戻します。リサイクルや製品寿命後の管理システムにフォーカスする企業は、新しい製品やサービスの生産サイクルにおける原材料に廃棄製品を再利用することによって、廃棄製品の潜在価値を復活させているのです。

デジタル経済の活用

  • 従来型のサプライチェーンを転換することは至難の業であり、テクノロジーによる強力な後押しなくしては不可能でしょう。そうした中、商業用デジタル・プラットフォームがカバーする範囲、スピード、規模を武器に、サーキュラー・エコノミーの原理をサプライチェーンの下流に採り入れる新たな可能性が開かれつつあります。消費者とサプライヤーが協調する形で既存の資産(自動車、ドライバー、部屋、オフィスなど)を共同利用する「シェアリング・エコノミー」の成功は、サーキュラー・エコノミーの原理とテクノロジーの組み合わせがもたらす力の大きさを示しています。

    シェアリングの原理はバリューチェーンの上流においても導入され、設計、生産、利用、リサイクルの各段階における協調の拡大や非効率性の軽減に寄与しています。現在、製造、生産の現場は、柔軟性に欠ける機械的、物理的なプロセスに支配されています。ロボティクス、オートメーション、ソフトウェアの分野ではモジュール化が進み、適応性が高いため、変化するビジネスニーズに応じてプログラムを調整することも可能です。

  • さらに、拡張現実(AR)、IoT、クラウドベースのテクノロジーによって、工場内のセンサーと遠隔装置のインターフェースが接続されるようになっています。これにより、貴重な情報が提供されるとともに、設計者、メーカー、サプライヤー、さらには顧客がシームレスに結び付けられています。その結果、製品デザインの改善、品質の向上、コストの削減、生産の迅速化が実現するとともに、廃棄物の回収、リサイクル、製品寿命後の管理が円滑化されています。 

    ロベコのサーキュラー・エコノミー戦略とスマート・マテリアル戦略では、サプライチェーンにおける非効率性や無駄をなくし、将来世代のために資源を保全するテクノロジーに投資しています。投資家はサステナビリティや長期的成長テーマへの投資機会を得ると同時に、危機に瀕する地球の保護にも貢献することができるのです。

    サーキュラー・エコノミー株式戦略 スマート・マテリアル株式戦略

気候関連の最新情報を入手しましょう!

logo-climate-series.png気候変動がもたらす様々なリスクや機会の背景について、詳細情報をお求めでしょうか。新しいメールシリーズ(英文)を通じて、この喫緊の課題を掘り下げた記事、調査レポート、動画、ウェビナー等をお届けします。

本レポートは、外国の金融サービス提供が禁じられている国(例:米国)の居住者へのご提供はできません。記入された情報は第三者へ提供されることはありません。当情報はプロの機関投資家専用です。 *必須項目

世界の人口が増えるなか、限りある資源は減少

スマート農業とは、農場から食卓に至るまで、テクノロジーを活用して資源利用を最適化し、収穫量を増やし、廃棄物を減らし、生物多様性を保全し、食品バリューチェーン全体における食料安全保障を向上させるものです。ロベコのサステナブル・ウォーター株式戦略およびサーキュラー・エコノミー株式戦略では、水資源の枯渇に対処するための技術開発や、土壌や作物を管理するためのスマート農業技術にフォーカスした企業に投資します。

人口は増え、土地は縮小、水資源は減少

  • 国連の推計によると、2050年までに世界の人口は97億人に達する見通しです。つまり、食事を必要とする人が毎年6,500万人以上増えることになり、食品や農業セクターには、人口増加に見合うペースで生産を増やさなければならないという圧力が加わっています。また、人口や都市が指数関数的に拡大するなかで、利用できる土地はますます減っています。新興国を中心に、人口が1,000万人を超える巨大都市の数は世界的に増加しています。 

    供給が不足する貴重な資源は、土地だけではありません。人口の増加に合わせて、水の消費量も増えています。世界の水に対する需要は既に供給を上回り、現在、20億人もの人が深刻な水不足に苦しむ地域で暮らしています。

  • また、食料生産用の水の消費量は個人消費量をはるかに上回るため、取水量は農業セクターに集中しています。一例を挙げると、リンゴ1つを生産するために、70リットル以上の水が必要なのです。

    食習慣は世界的に変わりつつあり、根菜、塊茎、穀類などの主食から、水やその他の資源を極めて大量に必要とする肉類や乳製品などの動物性たんぱく質へと移行しています。このような変化には健康的で望ましい側面もありますが、一方で、資源集約的であり、コストが高く、水の需給を逼迫させることにもなります。例えば、牛肉1キロを生産するには、15,000リットルの水が必要になります。

環境面の課題

  • 工業型農業においては、植物の生長を促進、保護し、収穫量を大きく伸ばすために、合成肥料、除草剤、殺虫剤の利用が進んでいます。しかし、これらの利用は、短期的に収穫量を伸ばすためには効果的であるものの、長期的には周辺の土地や生態系に対して壊滅的な影響を及ぼしています。過剰な化学物質は自然の帯水層に浸透し、水路、川、湖、池に流れ込み、在来種の植物や野生動物に悪影響を与えます。
  • また、農業は 地球温暖化.の有害な影響を特に受けやすい分野であり、地域によっては過度な降水量や洪水によって作物が失われたり、熱波や干ばつの影響を受けることもあります。農家にとっては、作物への被害や収穫量の減少を避けるために、より迅速な適応が必要となってきています。同時に、地球環境を損なうことなく世界中の全人類の食糧を確保するため、資源利用を最適化し「クライメート・スマート」な農業手法を開発し、生産性が高く強靭な農業を実現する必要があります。

供給の拡大、品質の保全

  • 農業の生産性を高めるには、安定的な水の供給が不可欠です。ロベコの サステナブル・ウォーター戦略は、水の採取から再利用までのサイクル全体を通じて、水資源を最大化するためのソリューションを提供する企業に投資します。投資先企業は、水不足に苦しむ地域において、周辺の環境から水を確保する方法の開発に取り組んでいます。多くの内陸国では、雨水を確保、清浄化するテクノロジーへの投資が進められています。その一方で、海水にアクセス可能な乾燥地域の国では、海水淡水化プラントへの投資が行われています。また、恒常的な水不足に苦しむ地域を援助する上で、精密濾過膜や紫外線を用いた排水の浄化も有効なテクノロジーと言えます。
  • さらに、田畑や農場に水を輸送するためには、ポンプ、パイプ弁、灌漑システムをつなぐ効率的なネットワークが必要になります。デジタル化の進展によって、こうしたネットワークやシステムにはセンサーが配備されるようになり、水漏れや破損の迅速な発見、土壌の含水率のモニタリング、土壌の必要性に応じた水量の調整が可能になりました。加えて、水処理や水質分析の技術向上によって、廃水や流出水から化学物質、農薬、汚染物質を検知、抽出し、安全な状態で環境に戻したり、システム内でリサイクルしたりすることも可能になっています。

    さらに、水資源の重要性は灌水や作物の育成にとどまりません。土壌の保水性が改善されれば、有機物は回復して浸食も少なくなります。その結果、より栄養価の高い作物や健康な家畜の育成が可能になります。

農場から食卓へ

  • 農業の持続可能性を高めるための取り組みは安全な水の供給だけではありません。ロベコのサーキュラー・エコノミー戦略では、農場から食卓に至るまで、農業や食品システム全体の効率を高めるソリューションに投資しています。投入物の削減や土壌・植物の保護に重点が置かれるスマート農業は、サーキュラー・エコノミー(循環型経済)の原理に適した分野と言えるでしょう。GPS技術はトラクターや収穫機のナビゲーションに既に幅広く利用され、農業用機械の稼働に伴うコストや二酸化炭素の排出削減につながっています。

    また、AIや機械学習を利用して、田畑の雑草を検知したり、農薬をこれまで以上に精密かつ正確に自動散布する機能を農業機器に備えることも可能です。

  • その結果、農薬の必要量を最大90%削減することが可能になり、収穫量を犠牲にすることなく、生物多様性保護に大きく貢献することができます。

    人口増加、資源不足、気候変動の問題は、農業セクターや環境全体を逼迫させています。ロベコのサステナブル・ウォーター戦略およびサーキュラー・エコノミー戦略では、作物や家畜にとって効果的、効率的であると同時に地球上の全生命にとって有益なソリューションの提供を目指し、問題の解決に取り組んでいます。

    サステナブル・ウォーター株式戦略 サーキュラー・エコノミー株式戦略
気候投資戦略

気候投資戦略

ロベコは、現世代が直面する気候問題に対応するための幅広い運用戦略を、株式と債券の双方において提供しています。

スマート・エネルギー株式戦略 スマート・マテリアル株式戦略 スマート・モビリティ株式戦略 グリーンボンド戦略 気候債券戦略 サーキュラー・エコノミー株式戦略 サステナブル・ウォーター株式戦略

世界経済を脱炭素化に導くクリーンな電化

21世紀に温暖化ガス排出量ゼロを実現し、気候に与える影響を抑えるために業界ではギアを入れ替えて方向転換が推進されています。
  • 再生可能エネルギーの普及拡大により、エネルギーのバリューチェーン全体を通してクリーン技術とソリューションの開発が強力に推し進められています。太陽光発電と風力発電の大規模な導入によって発電プロセスの 脱炭素化が進む一方、スマート・グリッドによりエネルギー需給を常時マッチングさせることが可能になっています。また、送電網にバッテリーとグリーン水素を接続することによって、余剰電力を後で利用するための貯蔵ができるようになります。さらに、旅客輸送、物流、建物の熱源など、二酸化炭素排出量の多い分野にクリーン電力を導入する取り組みは既に進行中であり、勢いを増しています。
  • 電化が広がり電力需要が拡大するなかでは、生み出されたエネルギーを効率良く消費する必要が生じます。次世代技術は、建物、資本財、運輸、ITなどのセクターにおいて、電力消費量の大きいアプリケーションや最終消費者向けデバイスのエネルギー消費削減に貢献しています。

    ロベコのスマート・エネルギー戦略とスマート・モビリティ戦略では、クリーン・エネルギーと輸送のバリューチェーン全体にわたる投資を通じて、脱炭素化やサステナブル・モビリティ等メガトレンドへの投資を提供しています。

エネルギー環境は緊急性に対応して変化

  • 国も人もエネルギーを必要とします。残念ながら、エネルギー供給の中心は依然として炭化水素であり、世界の二酸化炭素排出量は増加し続けています。気候変動問題の緊急性が、グローバル経済を「グリーン化」する取り組みを加速させ、破壊的イノベーションによってエネルギー環境は急速に変化を遂げています。 

    各国政府は、経済全体の脱炭素化を狙いとする新しい大規模な政策を発表してきました。特に目を引くのが米国と中国による強力なコミットメントです。両国とも、最終的に、気候変動問題に取り組もうという世界各国の意向に歩調を合わせる形となりました。 

  • 脱炭素化に向けた取り組みの先頭に立って中心的役割を果たすのは、再生可能エネルギーがもたらす二酸化炭素の排出を伴わない電力です。ロベコ社内の予測によると、2050年までに太陽光による発電量は20倍に増加する公算が大きく、風力発電は陸上、洋上を合わせて10倍に増加する見通しです。その結果、世界のエネルギー消費に占める電力のシェアは、現在の20%から2050年には50%まで拡大する可能性があります。これと並行して、電源構成における 再生可能エネルギーのシェアは、3倍近くになる見通しです。
  • 運輸の電化

    運輸セクターでは、近年、既にかなりの勢いで電化が進んでおり、引き続きエネルギー関連投資における重要なテーマとなるでしょう。また、電気自動車(EV)の販売は、欧州や中国などの主要市場において急増しており、今後も堅調に推移するとみられます。ロベコ社内の推計では、2020年の電気自動車の販売は、欧州では前年比130%増加し、中国では年末にかけて力強く反発するなど、全世界で非常に好調でした。2021年はさらにその2倍近くに増加する見通しです。 

    ロベコの運用戦略における運輸関連の投資は、電気自動車メーカーだけではありません。パワー半導体、蓄電、センサー、駆動装置などの基幹部品や、電気自動車用の充電インフラなど、電気自動車のエコシステムを構成する関連企業全般も投資対象としています。

  • 建築環境の電化

    二酸化炭素排出量が多いセクターのうち、電化による変革の過程にあるのは、運輸セクターだけではありません。建築環境も過渡期にあります。国際エネルギー機関によれば、建築物と建設を合わせると、世界の最終エネルギー消費の3分の1以上に相当し、また、直接的、間接的な二酸化炭素排出量の40%近くを占めています。 

    商業ビルでは、排出基準の厳格化やエネルギーコストの低下見通しを受けて、ヒートポンプや冷房、エネルギー効率の高い照明やビル管理システムなど、あらゆる分野の電力供給や制御において、クリーン電力への移行が進んでいます。

  • グリーン水素 – 欠けたピース

    電化のトレンドは、エネルギーを取り巻く重要要素を他にも進展させています。太陽光発電や風力発電はクリーンではありますが、天候に左右され不安定です。生み出された余剰電力を一時的に貯蔵するための、安価なソリューションを用意する必要があります。旅客輸送の分野では、電気自動車に内蔵されたリチウムイオン電池が、コスト効率の高い蓄電ソリューションとなっていますが、今後はさらなる改善が進むと見られています。

    大規模産業はエネルギー集約的であり、電化は困難ではあるものの、この分野でもクリーン・ソリューションが生み出されています。グリーン水素は、二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーによる電力を用いて、水を水素燃料と酸素に分解することにより生成されます。グリーン水素の規模が拡大しコスト競争力が高まれば、長距離輸送(トラック、鉄道、船舶、航空など)や一般産業(半導体、肥料、製鉄など)のように大量の二酸化炭素を排出するセクターの脱炭素化において、重要な役割を果たすことになるでしょう。

  • 投資ポートフォリオの強化

    エネルギーの脱炭素化は、太陽光パネルや風力タービンを製造するだけではなし得ません。今世紀中に温暖化ガス排出量ゼロを実現するには、エネルギーのバリューチェーン全体を変革する必要があるでしょう。 

    ロベコのスマート・エネルギー戦略スマート・モビリティ戦略は、エネルギー・セクターを変革し、将来のカーボンニュートラル実現に近づくという長期的なトレンドへの投資を皆様に提供しています。

    スマート・エネルギー株式戦略 スマート・モビリティ株式戦略

動画シリーズ(英語):気候投資に対するロベコの考え方を語る

「ファクター・エクスポージャーを維持したパリ協定準拠型ポートフォリオの構築は可能」

ロベコは先頃、2050年までに全運用資産における 温室効果ガス(GHG)の排出量をネットゼロにするアンビション(意志)を発表しました。2015年のパリ協定の合意に従って地球温暖化を1.5℃に抑える世界的な取り組みに即して、全ての運用戦略に脱炭素化の目標を設定する方針です。投資家の観点では、実質的に何が変わるのでしょうか。ここでは、クオンツ株式チームのポートフォリオ・マネジャーであるArnoud Klepと共に、その影響について議論します。

ロベコのこの発表は、クオンツ株式戦略にとって短期的にどのような意味を持つのでしょうか。
「この先数ヵ月の間に複数の『サステナビリティ・フォーカス』戦略をパリ協定に準拠させる方針を現在進めています。ロベコの幅広いクオンツ株式戦略は全て、一定程度サステナビリティの要素を採り入れています。その中で、基本的なサステナビリティ統合以上の水準を求める投資家のために、『サステナビリティ・フォーカス』戦略群を取り揃えています。」

「これらのクオンツ株式戦略は、良好な投資パフォーマンスと優れたサステナビリティ特性という2つの目標を掲げており、常にサステナビリティ統合を最先端で推し進めることを目指してきました。このため、資産運用業界においてサステナビリティや気候変動リスクを重視する姿勢が強まるなかで、これら戦略をパリ協定に準拠させることは自然な流れであると考えています。」

用語集
用語集
サステナブル投資で用いられる主要な用語のご説明
用語集

「現在」ということですが、本当に「今すぐ」行動するのですか。
「その通りです。実際、既に着手しています。クオンツ株式戦略のうち、パリ協定準拠型移行第一弾はグローバル・サステナブル・コンサバティブ株式戦略です。」

「最も重要な変更点は、カーボン・フットプリントの削減目標が相当程度厳格化されたことです。現在、ロベコの一連のサステナブル・クオンツ株式戦略では、参照インデックス対比で20%の削減目標を掲げています。パリ協定準拠型戦略では、これを、出発点で50%削減させ、その後は年7%の削減を目指します。」

移行のペースが非常に速いように思われますが、実現可能なのでしょうか。
「ゼロから始めるわけではありません。ロベコの『サステナビリティ・フォーカス』戦略のカーボン・フットプリント削減状況は、出発点の目標である50%に、既に近い水準となっています。言うまでもなく、将来は7% の削減目標という追加的な制約がありますが、売買回転率を合理的な水準に抑制しつつ移行を図ることは可能であると考えています。」

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具体的には、これら運用戦略のカーボン・フットプリントをどのように削減するのでしょうか。
「一例を挙げると、ロベコのサステナブル・クオンツ株式戦略では、既にエネルギー業界へのエクスポージャーが低減されていますが、パリ協定準拠型への移行後は、さらに厳しい制約が課されます。燃料炭に関連する企業、石油メジャーをはじめとする大半の石油ガス会社が除外されるほか、電力会社についても制約が厳しくなります。」

「このような投資除外の厳格化に加えて、企業のカーボン・インテンシティ(炭素強度)もポートフォリオ構築の重要な要素になるでしょう。カーボン・フットプリントが比較的小さい株式は、比較的大きい株式と比べてポートフォリオに組入れられる確率が高まります。」

しかし、年7%の脱炭素化という極めて厳しい目標をはじめ、このような制約をロベコの運用戦略に幅広く導入することは現実的なのでしょうか。
「今後の経済全体の動向に依存することになるでしょう。実際、時と共にグローバル・コミュニティが全体として温室効果ガスの排出削減に成功すれば、株式の銘柄選択において、年7%の削減目標はそれほど厳しい制約とはならないかもしれません。しかしながら、企業サイドにおいて排出削減が不調に終われば、運用機関にしわ寄せが生じて炭素関連投資のさらなる引き揚げが必要になり、7%の削減目標の達成は一段と難しくなる可能性があります。」

ポートフォリオを脱炭素化すると、必然的にリスク・リターン特性にも影響があるでしょう。投資家はどのような影響を想定する必要がありますか。

「その点についても徹底的に調査しました。ファクター・エクスポージャーを維持しながらパリ協定準拠型のポートフォリオを構築することは可能であることが、シミュレーションから分かりました。理論的には、対象とする投資機会を限定すると、パフォーマンスには一定のしわ寄せが生じるはずです。」

「実際に、そのような分析結果となりましたが、投資機会が潤沢に存在するグローバル投資ユニバースの中では、影響は限定的です。パリ協定準拠型クオンツ株式戦略においては、通常のクオンツ株式戦略が想定するリスク・リターン特性の90~95%を捕捉することが可能でしょう。」

「もっとも、上記のシミュレーションは過去データに基づくものであり、戦略をパリ協定に準拠させることによって生じうるアルファが考慮されていません。座礁資産の発生や移行リスクなどの気候変動関連リスクが高まり、顕在化すれば、パリ協定準拠型への移行に伴うマイナスの影響よりも、プラスの影響の方が重要になるでしょう。要するに、どこに視点を置くかの問題です。」

気候投資情報:以下のページも併せてご覧ください。
  • Urgency

    Urgency

    緊急性-今すぐ行動を起こすことが必要です。変化が求められています。
    さらに読む
  • Challenge

    Challenge

    脱炭素化について考えるとき、データは必要不可欠です。
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  • Responsibility

    Responsibility

    国も、企業も、投資家も、行動を起こす必要があります。
    さらに読む
  • Opportunity

    Opportunity

    気候変動により、明確な勝者と敗者が生まれるでしょう。
    さらに読む

気候投資戦略の導入

ロベコは気候債券戦略の運用を通じて、低炭素経済への移行を最前線で推進します。
  • 気候変動を抑制する目標実現のため、投資の脱炭素化を推進する必要性が幅広く議論されてきました。投資家には何が求められるのでしょうか。サステナビリティ基準を改善するために、既存のポートフォリオに単純に微調整を加えるだけで十分なのでしょうか。それとも、運用機関にはより根本的な変化が求められるのでしょうか。

    ロベコの見解では、運用機関には、投資判断や投資先企業などとのコンタクトを通じて、気候変動リスクを特定し、これを管理する責任があります。既存の運用プロセスに表面的な変化を加えるだけでは、十分ではありません。

    そうではなく、サステナブル投資に対する根拠に基づく確かな理解に裏付けられた新しい大胆なアプローチを、投資のあらゆる側面に組み込むことが必要になります。

    ロベコでは、広範にわたるノウハウと独自のプロセスを活用して、パリ協定の目標に則した投資を行うことが可能です。具体的には、気候変動と脱炭素化にフォーカスした投資ソリューションを新たに開発し、パリ協定に全面的に準拠した世界初のグローバル債券戦略である、気候グローバル・ボンド戦略と気候グローバル・クレジット戦略を立ち上げました。

  • ロベコの気候債券戦略は画期的なソリューションであり、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)によって策定された脱炭素化計画を反映しています。気候グローバル・ボンド戦略と気候グローバル・クレジット戦略は、産業革命後の気温上昇を2°Cを大幅に下回る水準に抑えることを目標に、目標値を1.5°Cに切り下げることも視野に入れる形で、グローバル債券に投資を行います。

    両戦略は、ポートフォリオ全体の排出係数を年率7%のペースで引き下げます。ソブリン債については国民一人あたり、社債については総資本の単位あたりで算出されます。気候グローバル・クレジット戦略ではさらに踏み込んだ方針を採用しており、投資ユニバース全体よりも50%低い二酸化炭素排出係数を初期設定とするとともに、化石燃料セクターを投資対象から除外しています。両戦略は、パリ協定の要件に準拠した新設のベンチマークを参照して運用します。さらに、気候グローバル・ボンド戦略は、パリ協定に全面的に準拠した世界初のグローバル債券戦略になります。

  • 今日、未来における経済活動の参加者の利益を優先

    重要な点として、パリ協定準拠型ベンチマークの規制要件はパリ協定の要件よりも厳格な点があります。このため、サステナブル・ファイナンスに関するEUテクニカル専門家グループ(TEG)がパリ協定準拠型ベンチマークのことを「今日、未来における経済活動の参加者の利益を優先しつつ、移行の最前線で取り組む意志のある投資家向けのツール」と表現したことは、適切と言えるでしょう 。1

    投資ポートフォリオにおいて厳格な炭素削減計画を追求する際にロベコが求める高いスタンダードは、気候変動対応へのロベコのコミットメントを反映するものです。

    1 サステナブル・ファイナンスに関するEUテクニカル専門家グループ「ベンチマークに関する報告(Report on Benchmarks)」、2019年9月。
  • 気候変動の観点に対する逆張り型のアクティブ・アプローチ

    ロベコ気候グローバル・ボンド戦略と気候グローバル・クレジット戦略は、ロベコの定評あるグローバル債券の運用能力を活用したアクティブ戦略です。市場サイクルの流れに合わせて運用を行い、市場の非効率性を投資機会として捉えると同時に、持続可能な活動に貢献することを目的に、マクロ経済およびクレジット・サイクルに関するトップダウンの観点とボトムアップの銘柄選択を組み合わせています。運用プロセスおよびポートフォリオの構築プロセスの中に、気候変動に関する観点がさまざまな側面において全面的に組み込まれています。 

    運用スタイルはリサーチを基盤にバリューを重視する逆張り型であり、世界の債券市場において最善の投資機会を見出すことが可能な約30名のマクロ/クレジットのアナリストから構成される経験豊富なチームに支えられています。ロベコ・サステナブル投資共同委員会( Robeco Sustainable Investing Center of Expertise)が運用チームと情報を共有し、また、データ・サイエンティスト・チームが温室効果ガスの排出とそのさまざまな強度に関する知見を提供します。 

パリ協定に準拠したボトムアップの銘柄選択

  • トップダウンの観点に、厳格なファンダメンタルズ・リサーチに基づくボトムアップの銘柄選択プロセスを組み合わせ、持続可能な経済活動に貢献する銘柄を選択します。ロベコの経験豊富な債券のプロフェッショナルから構成されるチームは、投資対象のユニバースから発行体リストを絞り込みます。これに、セクター、国、環境・社会・ガバナンス(ESG)の考慮を組み入れています。

    発行体の選択は、ソブリン、セクター、企業の二酸化炭素排出係数に調整を加える形で行います。ポートフォリオ全体の排出係数を年率7%のペースで引き下げるという脱炭素化の方針に、当戦略を確実に準拠させることが狙いです。

  • さらに、 EUタクソノミーと整合的であり、炭素排出量の効率的な削減に寄与する活動に資本を配分する国や企業に対して投資を行う、将来を見据えたアプローチを採用しています。各国、各企業とも持続可能なエネルギーへの移行に真剣に取り組むべきであり、移行に際して重要な役割を果たすという視点を資本配分の基準としているため、現時点で排出量が高水準にある発行体も投資対象になりえます。

サステナブル投資戦略におけるイノベーションの継続

  • ロベコは、気候変動を抑制するために、迅速かつ大胆な行動が必要であると強く認識しています。また、パリ協定の目標に向けて進む際に資産運用業界に求められる責任とスチュワードシップについても理解しています。地球温暖化を1.5°Cに抑制するという野心的な目標に則し、投資活動を通じて脱炭素化に貢献することにコミットしています。気候変動リスクを管理するとともに、投資やエンゲージメントを通じて、革新的で前向きな変化を生じさせるような機会を追求していく方針です。
  • 気候債券戦略は、ロベコのサステナブル投資の運用体制における最新のイノベーションであり、特に気候へのインパクトにフォーカスしています。低炭素経済への移行に最前線で取り組むことを目指す投資家に投資機会を提供するものです。
    気候債券戦略 グリーンボンド戦略

ロベコの「グリーン」な戦略ラインナップは、真にプラスのインパクトをもたらします。

債券・サステナビリティCIO Victor Verberk

新しいパリ協定準拠型ベンチマークが基準を設定

2020年以前には、ファンドのパフォーマンスをパリ協定の目標に照らして評価するベンチマークは存在しませんでした。EUベンチマーク規制は、「パリ協定準拠型ベンチマーク」を定義付けることによって、この要請に対応しています。しかしながら、これは企業のみを対象とするものであり、ソブリンに関する指針や要件は盛り込まれていません。

ロベコはこの分野において革新的なスタンスをとり、債券投資用(社債とアグリゲート債券用)のパリ協定準拠型ベンチマークの開発をSolactiveと共同で進めてきました。このインデックスは、ロベコ気候グローバル債券戦略 のパフォーマンスを計測する際に参照されるものです。

ベンチマークにおいては、参照排出係数であるグローバル市場全体よりも低い二酸化炭素排出係数が出発点として設定され、以降は初期値対比年率7%のペースで脱炭素化を図ります。クレジットのパリ協定準拠型インデックスについては、パリ協定準拠型ベンチマークに対するEUベンチマーク規制に即して、出発点は市場全体より50%低く設定されます。

気候債券投資のガイド
気候債券投資のガイド
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このインデックスは、以下の原則に基づいて構築されています。

社債:

  • スコープ1、2、3の排出量に基づき、年率平均7%以上のペースでの脱炭素化プロセスを反映 
  • 化石燃料を除く全業種が対象、セクターの組み入れ比率は広範な市場インデックスに近似
  • 排出量は発行体の簿価ベースの総資本により標準化

ソブリン債:

  • 年率平均7%以上のペースでの脱炭素化プロセスを反映
  • インデックスの脱炭素化は国レベルの脱炭素化によって実現。インデックス・レベルでの年率7%の削減ペースを維持するため各国の組み入れ比率を調整
  • 各国の排出量は国民一人あたり二酸化炭素排出量に基づき、人口規模によって標準化

炭素排出関連の制約は存在するものの、インデックスの特性は市場全体のインデックスに収斂していくと予想しています。具体的には、Solactiveのクレジット及び債券のグローバルインデックスを基準にSolactive のクレジット及び債券のパリ協定準拠型インデックスについてバックテストを実施したところ、後者についてはカーボン・フットプリントが大幅に削減されるという重要な違いを除いて、両インデックスの動きと性質は極めて類似していることが判明しています。

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